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  • 解決までの流れ

事故に遭遇してしまったら・・・

事故発生のときに注意していただきたい3つのポイント

1 警察に連絡しましょう

まず、事故に遭遇してしまった場合に、その場で、警察に連絡をぜひしてください。
警察に連絡していただき、事故現場で、交通事故の相手方と一緒、交通事故の状況を確認して、実況見分書を作ってもらうことをお勧めします。事故の直後は、自らの不注意や落ち度を認め正直に謝罪していた加害者の方が、翌日に意見や考えを変えてしまい、被害者のかたの不注意を主張するケースが少なくないからです。
また、相手方の信号無視などで事故に遭遇目撃者が現場にいる可能性があります(その場で、救急車で搬送された場合は、回復を待って、警察に実況見分の実施を要求しましょう。この場合は、適切な実況見分書を作成するために、弁護士と事前に打ち合わせをすることをお勧めします)。
 

2 警察へは「人身事故」として処理してほしいと要求しましょう。

事故直後に、けががない、もしくは「それほどたいしたことはなさそう・・・」とご自身で感じた場合も、「人身事故」として処理してほしいと警察に伝えてください
事故の直後には、自覚症状がない場合でも、数日経過してから症状があらわれてくるケースは少なくありません。警察当時の状況から警察に「物損事故」扱いになっている場合には、医師の「診断書」をもって警察に行って「人身事故扱いに変更してください」と要求してください。
ご自身の事故が「人身事故」か、「物損事故」になっているのかは、「交通事故証明書」でわかります(交通事故証明書は、警察署で発行してもらえます)。
物損事故の扱いになっていますと、このことを理由に加害者の保険会社が、治療費を支払わないなどの主張する可能性があるためです。
   

3 なるべく早く病院に行って検査を受けましょう

2でも記載しましたが、事故直後は、極度の緊張状態にあったり、興奮状態にあったりするのが通常です。また、お仕事や家庭のご事情があって、なかなか時間を割いて病院に行って検査を受けることができないご事情におありのかたも少なくないかと思います。
しかし、数週間後、数か月後に「やっぱりおかしい」「違和感が続く」「足をひきずる・・・」などと自覚症状が悪化して病院に行っても、交通事故が原因で発症したのか医師が判断できないケースが少なくありません
そうしますと、交通事故の被害としてその治療や損害賠償請求が認められないケースが出てきてしまいます。
何か気になる症状がある場合は、事故が発生して時間を空けずに治療検査のための時間を調整して病院に行っていただくことをお勧めします。
 

交通事故の被害の治療のために入院・治療が始まったら・・・

入院・通院の治療の際に注意していただきたい3つのポイント

1 できる限り保険治療を行いましょう

交通事故の治療は、健康保険や労災保険(仕事中や通勤途中の事故の場合)を利用して、治療を受けるように病院にお願いしてください。
病院によっては、事故によるケガの治療での保険を使用することを拒否するところも少ないがあります。
しかし、法律上、自由診療で行わなくてはならないという規定はなく、保険の利用ができないということはありません。
 

2 整形外科の治療、リハビリだけでなく整骨院、接骨院、鍼灸院などの施術を行いましょう。

交通事故の治療、リハビリは、多くの事案で、できる限り早い時期に、適切な治療、施術を定期的に受けることが少なくありません。
検査、治療、リハビリを行ってくださっている医師と相談して、整骨院、接骨院、鍼灸院での必要性、有効性が少しでも認められるならば、医師に紹介状を記載いただき整骨院、鍼灸院、鍼灸院と整形外科、内科他の病院を平行して通院することも検討しましょう。
 

3 加害者の保険会社の担当者が「治療お打ち切り」の話があった場合は、医師としかかり相談しましょう。

交通事故が発生してから、3か月、6か月など治療期間が経過すると、加害者側の保険会社の担当者から、治療の打ち切りを要求されることが少なくありません。
しかし、これは、あくまで、加害者側の保険会社の担当者のかたが、これ以上、治療の費用を負担しないという保険会社の方針・意見を言ってきているに過ぎません。医師がまだ治療、リハビリが必要と判断しているケースでも、加害者側の保険会社の方の担当者の要求で、治療が打ち切られてしまうケースも存在します。
加害者側の保険会社の担当者が治療打ち切りを打診してきても、医師が治療、リハビリの必要性があると考えている場合は、保険を使って、自身の負担で治療を継続しましょう。
 

 

症状固定ですね・・・と保険会社に言われたら・・・

症状固定と言われたら注意していただきたい3つのポイント

1 症状固定の時期は、非常に大切であると思っていましょう。

そもそも症状固定の意味ですが、「症状固定」とは、医師の診断する医学的な意味における「症状固定」と、交通事故の被害者側、加害者側が考慮する損害賠償請求の側面における「症状固定」の2つの側面から考えることができると思います。

 

まず、医師の診断する医学的な意味における「症状固定」ですが、被害者のかたが、交通事故による傷害の治療を継続しても大幅な改善が見込めなくなり、長期的にみて回復もしくは悪化、増悪がなくなった段階を、医師の診断する医学的意味における「症状固定」と言われています。

 

次に、損害賠償請求の側面における「症状固定」についてご説明致します。
3か月、6か月、1年治療を継続しても大幅な改善が見込めないと医師が診断する時期が訪れ、このまま治療を継続しても治療費が増大する場合は、改善の見込みがない以上、治療期間は終了と考え、残ってしまった症状、状態は、「後遺障害」として、損害賠償請求の対象として、一定のまとまった金額の損害賠償をうけて一定の解決を図ろうとする側面です。
担当の医師から「症状固定」と診断される時期までは、休業損害、治療費、入院治療費そして入金通院期間に応じた精神的苦痛に対する慰謝料(入通院慰謝料)を請求することになります。
一方医師に「症状固定」と診断を受け、症状固定後は、後遺障害として等級認定を受ければ、後遺障害慰謝料(後遺障害を負ったことについての精神的苦痛いついての慰謝料)、逸失利益(後遺障害を抱えて生きていく以上、働くとき能力が制限を受ける可能性を考え、将来の収入減を想定した保障)を請求できます。

 

一方で、症状固定時期以降の治療費や休業損害を請求することはできなくなります。このように、「症状固定」の時期は、非常に大切です。
ここで、大切になるのが、「症状固定」の時期を決めることができるのは、誰なのかということです。
保険会社の担当者のかたから突然「そろそろ症状固定の時期です」「治療と打ち切ります」と一方的に言われるケースがあります。
しかし、「症状固定」がどうかを診断、判断は、医学的な知識、経験のある医師です。そのタイミングは、症状を診断検査してきた医師と交通事故の被害者が決めるべきであり、保険会社の担当者が決めることではありません。
治療を一方的に打ち切られても、医師の指示に従って、治療を継続し、医師の診断で症状固定を診断してもらいましょう。
 

2 症状固定時に作成される「後遺障害診断書」の内容は、非常に大切であると思いましょう。

私達は、交通事故の被害救済のために適切な損害賠償請求を得るうえで一番大切なポイントは、後遺障害が残っている以上、後遺障害等級認定を適切に受けることにあると考えています。
ここで、そもそも「後遺障害」とは何か?「等級認定」とは何なのか?「等級認定」って、そもそも誰が認定するのか?という問題があるかと思います。
 
(1)「後遺障害」って一体?
ここで、いわゆる「後遺症」と「後遺障害」の違いについて説明します。
「後遺症」は、事故直後から一定期間の強い症状(激痛、首、手や足が動かないなど、様々な症状)が改善、治癒した後も、なお残ってしまっている障害、症状(足首が事故直後より、動くけど、でも、事故に遭う前より動きづらい、痛みも直後より軽減したけど、雨の日には、痛む・・・)のことを言います。
一方、交通事故において認定の対象となる「後遺障害」とは、この「後遺症」とは重大な違いがあります。すなわち、ご自身にとって「後遺症」が残っていても、「後遺障害」と認定されなければ、後遺障害慰謝料、逸失利益といった損賠賠償請求の 対象にはなりません。
ここで、ややこしい「後遺障害」の定義を書きます。
 
交通事故によって受傷した精神的・肉体的なケガが
将来においても回復の見込めない状態となり
交通事故とその症状固定状態との間に相当な因果関係があり
 (これが、非常にポイントになります。事故が原因の痛み、
   動かしづらさであるという関連性と整合性が求められます)
その存在が医学的に認められ
 (これも、非常に重要です。ご本人が訴えているだけでなく、
  画像検査やさまざまな診断検査記録で説明できる必要があります。)
労働能力の喪失、低下を伴い
その程度が自賠責法施行令の等級認定に該当する・・・

この①~⑥までの全てをクリアーした症状、障害が「後遺症」ではなく「後遺障害」としての認定を受け、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求ができることになります。
 
(2)「等級認定」って一体?
後遺障害の認定を受けると、その後遺障害が何級に該当するものかという判断がなされます。そして、この等級が認定されると、様被害者のかたの「後遺症」が、「後遺障害」として損害賠償請求の対象なることができます。
 
(3)後遺障害の「等級認定」は、誰がするの?
どのような「後遺症」が「後遺障害」と認定するのは、一体誰なのでしょうか?
これは、診断検査治療をしてくださった医師が認定するのでしょうか?
この点、「後遺症」を交通事故における「後遺障害」として等級を認定するのは、医師ではありません。また、保険会社でもありません。損害保険料率算出機構に属する自賠責損害調査センター調査事務所が認定の実務を行っています。つまり、被害者の症状、事情、様子を一番近くでみてくださった医師が、後遺障害に該当すると診断したとしても、「後遺障害」として等級認定されるとは限りません。これが、とっても気を付けてほしいポイントです。
 

3 後遺障害診断書が、多くを決めてしまうことを意識しましょう。

損害保険料率算出機構に属する自賠責損害調査センター調査事務所が認定の実務では、後遺障害の認定等級を決める場合に、交通事故の被害者のかたに直接あって症状やつらさを聞くことはありません(顔を負傷した事例で、醜状状況を確認する場合は、例外的に面接が行われます)。
すなわち、症状固定時に作成される後遺障害診断書、診断の経過を記載したカルテ、画像、検査結果により診断する書面審査なのです。そのため、等級認定を受けるためには
 
事故後できるだけ早い段階での適切な画像検査を含め適切な治療、検査を受けること。
後遺障害診断書の作成の際も、適切な時期に、必要な検査を適切に
  実施いただき適切な内容を作成していただくこと
認損害保険料率算出機構に属する自賠責損害調査センター調査事務所が
  認定する際の判断の傾向、基準を考慮することが極めて重要となります。
 
そのためには、交通事故を専門的に扱っている弁護士に関与させることは選択肢として、
考慮する必要があると感じます。
私達は、症状固定の前、後遺障害診断書が作成される前から、被害者の方々をサポートを積極的にさせていただいています。
後遺障害の等級認定においては、事故直後の画像写真、特にレントゲンだけでなくCT画像、MRI画像の撮影から始まり、初期段階から積極的なサポートを行っています。
事故直後に適切な画像検査、神経症状の検査(筋肉に萎縮や硬直がないか、しびれがないか、動かしずらいところはないか・・・)を受けたうえで、後遺障害診断書を作成いただくことが極めて重要と考えてまいます。

 

私達は、専門的知識と経験のある医師に勉強会を開いていただいたり、意見を聞く提携関係にある医師の力をときにお借りいただくとともに、交通事故のサポートを専門的に行っている医療コーディネーターの協力を受け、総合的なトータルサポートを重視しています

 

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当事務所の解決事例一覧

掲載日 事例内容 部位 等級

被害者の

職業

事故

分類

獲得

金額

(万円)

増加額

(万円)

2015.02.06

オートバイ乗車中の転倒事故で上肢骨折・可動域制限の障害により2920万円を獲得した事案

上肢

併合

10級

会社員 オートバイ 2920 2098
2015.02.06

自転車で走行中、普通乗用車と接触し下肢骨折・関節機能の障害により2180万円を獲得した事案

下肢 10級 アルバイト 自転車 2180 1610
2015.02.06

 

オートバイ乗車中に普通乗用車との衝突を回避しようとして転倒し被害者側の過失を60%主張されたが裁判上の和解で390万円を獲得した事案

 

頚椎

腰椎

14級 求職中 オートバイ 390 250
2015.02.06

普通乗用車運転中、携帯電話を操作している前方不注意の普通乗用車に追突されて通院慰謝料111万円を獲得した事案

頚椎 なし 会社員 自動車 111 37
2015.03.20

専業主婦が椎間板ヘルニア・頚椎捻挫による休業損害で約400万円獲得した事案

椎間板

頸椎

なし 主婦 歩行者 393 280
2015.03.25

高次脳機能障害で裁判手続きを得ずに約5130万円獲得した事案

頭部 併合
4級
求職中 歩行者 5130 2000
2015.04.07

赤信号停車中に追突でされ、頸椎捻挫で治療費130万円のほかに305万円で和解した事案

頚椎 14級 経営者 自動車 435 320
2015.04.16

パートで働く主婦が赤信号停車中追突され、後遺障害を除く一部示談において160万円で早期和解した事案

- なし パート
主婦
自動車 160 80

2015.04.28
 
50代主婦が一部示談金として入通院慰謝料250万円獲得した事案 下肢 なし 主婦 自動車 250

2015.05.12
 
50代男性会社員が頚椎捻挫による休業損害で約100万円増額した事案(14級) 上肢 14級 会社員 自動車 250 100

2015.05.13
 
専業主婦が事故による腰椎捻挫で当初提示額より110万円増額した事案 上肢 なし 主婦 自動車 230 110

2015.05.17

40代女性が頚椎捻挫で当初提示額より約90万円増額した事案
 
上肢 14級 主婦 自動車 220 90
2015.10.19 30代男性が頚椎捻挫等で22万円増額で早期解決した事例

頚椎

胸椎

腰椎

なし 会社員 自動車 86 22
2015.11.02 30代女性(家事従事者)が頚椎捻挫で当初提示額より約90万円増額した事例 頚椎 なし 主婦 自動車 170 90
2015.12.14 40代女性(主婦)が頚椎捻挫等で当初提示額より、約85万円増額した事例

頚椎

胸椎

腰椎

なし 主婦 自動車 148 85
2015.12.17 60代男性が頚椎捻挫・腰椎捻挫で早期解決、約60万円増額した事例

頚椎

腰椎

なし 会社員 自動車 115 47
2015.12.17 40代男性が後遺障害非該当、通院慰謝料で128万円獲得した事例

頚椎

腰椎

右上腕

なし 会社員 自動車 128
2015.12.17 40代男性が頚椎捻挫・腰椎捻挫で約140万円増額した事例(14級)

頚椎

腰椎

14級 会社員 自動車 310 140
2015.12.18 50代会社経営の男性が裁判にて休業損害金200万円を認められた事例(14級)

頚椎

左上肢

14級 会社経営者 自動車 520 270
2017.02.14 40代男性が頸椎捻挫・腰椎捻挫で約130万円増額した事例(14級)

頚椎

腰椎

14級 会社員 自動車

680

2人分

330

2人分

2017.03.02 40代女性が頚椎捻挫で画像鑑定を活用し、14級認定を獲得した事例(14級) 頚椎 14級 会社員 自動車 310 140
2017.03.13 50代主婦が頸部の痛みについて異議申立てを行い、14級を認定された事例(14級) 頸部 14級 主婦 自動車 290 120
2017.03.23 家族同乗の車で事故に遭い、ご家族3名で約330万円増額した事案(14級)

頚椎

腰椎

14級 会社員・主婦・小学生 自動車 680
3人分
330
3人分
2017.03.29 80代男性会社経営者が死亡事故で、裁判外で約740万円増額した事例 - なし 会社経営者 歩行者 4100 770
2017.04.11 40代男性が通院慰謝料を増額し、2週間でスピード解決した事例 頚椎 なし 会社員 自動車 77 60
2017.04.26 40代女性と70代男性の親子が頸部挫傷で約170万円増額した事例(14級) 頸部 14級

主婦

無職

自動車

581

2人分

170

2人分

2017.05.01 20代男性が頚椎捻挫で通院慰謝料を増額し、2週間でスピード解決した事例 頚椎 なし 会社員 自動車 56 15
2017.05.16 50代女性が頚椎捻挫・腰椎捻挫で約270万円を獲得した事例(14級)

頚椎

腰椎

14級 主婦 自動車 270 -
2017.05.18 40代男性がバイク事故による後遺障害で約3,000万円を獲得したほか、希少性の高いバイクの修理費150万円を獲得した事例(9級) 左上肢 9級 会社員 大型バイク 3000 -
2017.05.25 30代女性がTFCC損傷を事故との因果関係を否定されたことに対する異議申立てを行い、12級を獲得し、750万円の賠償金を得た事例(12級) TFCC 12級 会社員 自動車 750 -
2017.06.06 60代夫妻が後遺障害14級を認定され、主夫の休業損害を主張するなど2人分640万円の賠償金を獲得した事例(14級)

頚椎

腰椎

14級

主夫

会社員

自動車

640

2人分

-
2017.06.13 50代女性が通院慰謝料・休業損害を増額し、約170万円で解決した事例 - なし 主婦 自転車 176 130
2017.06.19 40代男性が、頚椎捻挫で14級を獲得し、275万円の賠償金を獲得した事例(14級) 頚椎 14級 会社員 自動車 275 -
 
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